STARNET-NEWS Vol.60

代表取締役社長　谷本　收

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
STARNET－NEWS 2026年初夏号をお届けします。

今年度は、中東情勢に世界中が巻き込まれる大きな混乱で始まりました。これまでの前提が覆りかねない状況に多くの企業が対応を迫られています。IT／ICT関連では、AIエージェントとAIロボットの進化があらゆる分野に大きな影響を与え、社会が大きく変わろうとしています。その変化は予想を大きく超えていくかもしれません。

昨年度の事業につきましては、電話交換機の更新やWeb会議システムの導入、大規模なLAN工事に加え、新しいお客様からの大型案件もいただき、ネットワークインテグレーションが活況でした。また、注力しているゼロトラストネットワーク構築やセキュリティ関連を含むソリューションサービスの業績も引き続き大きく伸びました。

この結果、2025年度売上高は13,181百万円（前期比14.0%増）、営業利益は722百万円（前期比48.8%増）と、いずれも過去最高の好業績を残すことができました。これもひとえにお客様ならびに当社事業を支えていただいている皆様のご支援の賜物と、改めて厚く御礼申し上げます。

4月には新しい社員5名を迎えました。また、組織体制を一部変更し、技術本部配下にあった技術営業部隊を営業本部配下に移し、ソリューションデザイン部として新設しました。お客様対応をより強化する狙いです。

さて、今年度は中期計画（2025-2027）の２年目であり、中期計画で目指す姿の結果を出していく年でもあります。年初に設定した下記の3つの重点施策について具体化を推進しています。

　（１）新領域の拡大と開拓
　（２）顧客に寄り添うサービスの具体化
　（３）社員の成長と持続的な生産性向上

新領域としては、AIの安全利用のためのSecurity for AIや証明書自動更新が本格化する見込みです。２月にはお客様各社にアンケートを実施させていただき、顧客に寄り添うサービス具体化の新たなヒントを頂きました。社内業務改革として、2月にはローカルLLMを導入して情報の利用可能範囲を拡げるなど、AI活用を活発化させています。また、新営業システムが稼働予定です。

本年4月23日にスターネットは創立40周年を迎えました。1986年にネットワーク共同利用による社内電話網「STAR-NET」を開始して以来、この40年の歴史を振り返ってみると、困難と挑戦と変革の連続であったことを改めて認識します。そして、今日のスターネットがあるのも、多くの困難に立ち向かった先人の方々、そして何より当社を支えていただいたお客様や関係者の皆様のご支援があってのことと、改めて感謝の意を深くしております。

スターネットは現在も大きなうねりの中で、挑戦と変革を続けています。過去5年間で弊社の事業構成は大きく変化しました。創立50周年を迎える10年後はさらに大きく変化しているでしょう。一方で、「お客様に貢献できる存在でありつづける」という基本方針は不変です。これからもその実現に全力を傾けてまいります。引き続きご指導ご鞭撻のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。

　　

スターネットはこの40 年間、時代の流れに全力で対応しながら、さまざまなソリューションをご提供してきました。これまでの歴史を10 年単位に区切って振り返ります。

●1986-1995創立と共同利用ネットワークの拡大

1984年に電気通信事業法が制定され、翌年には電電公社が民営化されNTTが誕生、さらに新電電5社が設立され、通信事業はいよいよ競争の時代に突入しました。こうした大きな変化の流れの中、1986年4月23日、住友電気工業の川上哲郎社長の旗振りにより、スターネット株式会社が創立されました。初代社長は大西一敏。12社の出資を受け、資本金2億1千万円、社員17名でのスタートでした。同年、一般第二種電気通信事業者として、企業向け内線電話網「STAR-NET」の提供を開始しました。株主各社のご支援のもと、スターネットは全国へネットワークを拡大、1993年には全国50拠点体制となりました。

また電話以外の付加価値サービスにも積極的に挑戦。1991年にパソコン通信サービス「STAR-MAIL」、1992年に国際通信サービス「STAR-ITS」を提供開始。1993年には国内初となるフレームリレーサービス「STAR-FRAME」、1994年には国内4番目のインターネット接続サービス「STAR-Internet」を開始しました。

●1996-2005 激動の時代と事業転換

この時代はインターネットが急速に普及し、ブロードバンドが本格化、GoogleやAmazonなどの巨大IT企業が次々と誕生しました。一方、スターネットにとっては大きな転機となりました。
創立当初、東京～大阪間3分400円だったNTTの通話料は、2001年には80円にまで低下。内線電話網「STAR-NET」でのコストメリットを生み出すことが難しくなりました。この状況を受け、2002年、構造改革本部を設置。創立以来の共同利用ネットワーク事業から、ネットワークインテグレーターへの事業転換を決断します。同年、全国50か所の拠点をすべて撤去しました。

スターネットは事業モデル変更の中で、さまざまな新サービスへのトライを重ねました。国際通信サービス「STAR-Global」「STAR-Global FAX」、さらに、ウイルス対策、URLフィルタリング、脆弱性診断などのセキュリティサービス、ヘルプデスクや24時間365日の運用サービスなど、運用管理系サービスも強化しました。加えて、Webアプリケーションの開発・販売、ASP提供にも取り組みました。なお、2004年に筆頭株主が一時ネットマークスへ移り、2007年に住友電工へ戻りました。

●2006-2015 ブロードバンドとモバイル革命

この時代は、iPhoneに象徴されるモバイル革命、SNSの普及、そしてAWSの登場によるクラウド時代の幕開け、さらにディープラーニングによる第3次AIブームが到来しました。スターネットはブロードバンド、クラウド、モバイル時代に相応しいさまざまな新サービスの拡充に注力しました。大容量のブロードバンドVPNサービス「STAR-Flex VPN Giga」、３G及び４Gに対応したモバイル通信サービス「STAR-Remote 3G/LTE」、モバイル端末管理「STAR-MDM」。
クラウドサービスとしてIT資産管理「STAR-ISM」、学習管理「STAR-LMS」、セキュリティソリューションとしてウイルスチェック/スパムフィルタサービス「STAR-SecureGateway」、マトリックス認証「STAR-AUTH」。加えてテレビ会議システム「STAR-anyMeeting」や大容量ファイル送信「STAR-POST」等、業務効率化のための新サービスも提供しました。

●2016-2025 ゼロトラストと新時代への対応

直近の10年間は、新型コロナの感染拡大によりリモートワークが定着し、クラウド活用が急速に進みました。一方、サイバー攻撃は高度化・日常化し、サイバーセキュリティ対策は国家的・経営的な最重要課題となりました。さらに、生成AIの登場と急速な進化によりすべての産業構造が変化しようとしています。

2020年、新型コロナが世界中で感染拡大しました。この年、スターネットはお客様のリモートワーク環境の構築と整備に全力を注ぎました。また、感染対策を含めたBCP対策として伊丹サブセンター（淀屋橋）を開設し、技術連絡会等のイベントをウェビナー形式に切り替え継続しました。

コロナ禍を契機に、企業ネットワークは境界防御からゼロトラストへと大きく変化しました。スターネットはゼロトラストの考え方に基づく新しいネットワーク構築、サイバーセキュリティ対策に全力を注ぐこととし、先進ソリューション室をはじめとした専門組織の新設、情報処理安全確保支援士等の資格取得やIPAへの人材派遣など人材育成により、ゼロトラストソリューションの拡充に努めてきました。現在では幅広いゼロトラストセキュリティソリューションをご提供し、お客様企業のサイバー防御強化や新たな時代のネットワーク構築に貢献しています。この新しい分野は今やスターネットの中核事業に成長しました。

第81回技術連絡会

5月20日(水) 大阪会場　 5月26日(火) 東京会場
出席者： 合計67社 142名

＜講演内容＞

サイバーセキュリティに関する基調講演

近年企業に深刻な影響を与えているランサムウェア攻撃の実態について、外部の専門家よりご紹介いただきました。

住友電工グループ・セキュリティ強化の取り組み

住友電気工業株式会社
　情報システム部　情報技術部
　セキュリティ技術グループ
　　グループ長　細川　光太 様

　住友電工グループにおけるグローバルなセキュリティ管理体制と全社一丸となった取り組みの推進についてご講演いただきました。

AIエージェントを安全に雇うには

昨今話題となっているAIエージェントについて、業務での活用状況や代表的な利用例を整理し、新入社員を雇う視点になぞらえ、AIエージェントを安全に活用するための代表的な考え方として、認証・権限・監視の重要性を解説しました。また、非人間IDの増加や過剰権限、監査の難しさなどのリスクを取り上げ、対策の進め方や当社で検証中のAI対応機能についてご紹介いたしました。

当部門は提案SEとして営業の提案を支援する役割を担っています。
従来は技術本部配下として技術起点での支援が中心でしたが、今回営業本部配下に移すことで、急速に高度化・複雑化するネットワークおよびセキュリティ領域において、提案の質とスピードを向上させることを目的としています。
営業担当との連携を強化することにより、お客様のニーズや環境に応じた柔軟かつ実践的な提案が可能になります。具体的には、提案書作成から概略設計までを担い、技術的な裏付けをもって営業活動を支援することでお客様の課題を解決します。また、受注後は構築部隊へスムーズに引き継ぐことで、提案と実装のギャップを最小化し、プロジェクト全体の品質向上にも貢献していきます。
中期計画を見据え、営業・技術の橋渡しとして事業成長を支える中核機能を担うことを目指しています。